おきぎん経済研究所は29日発表した2023年12月の県内景況で、「回復している」との判断を維持した。前年同月と比較して観光関連で政府の全国旅行支援が終了した影響はあるが、団体客や外国人客の増加などから需要の強さは今後も続くと見通す。
【個人消費】スーパーや百貨店の売上高は来客数増や物価高による単価上昇、衣料品雑貨の増加などで前年を上回った。自動車のうち新車販売台数はレンタカー台数減少が主に影響し、16カ月ぶりに前年を下回った。
【建設】12月の公共工事請負金額は前年比58・8%増の178億1200万円。年度累計は15・5%増となっている。生コンの出荷量は公共工事、民間工事ともに減少し、セメントも前年を下回っている。
【観光】全国旅行支援の終了による個人客の減少などからホテル稼働率はシティー、リゾート、ビジネスいずれも前年を下回った。宿泊収入も前年を下回った。稼働率を上げるために客室単価を落とす動きは限定的で、今後も外国人客の緩やかな増加が見込まれる。 (當山幸都)
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12月景況「回復」維持 おきぎん経研 観光需要続く
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琉球新報朝刊
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