【香港共同】経営再建中の中国の不動産大手、中国恒大集団の外貨建て債務を巡り、香港高等法院(高裁)は29日、恒大に「清算命令」を出した。高度の自治を認める「一国二制度」の下で香港の司法は基本的に中国本土の司法体系とは切り離されており、高裁の決定が恒大の中国本土での事業にどの程度影響が及ぶかが今後の焦点になる。代金支払い後も住宅の引き渡しがない事例が多発しており、清算決定により消費者の購買意欲がさらに減退する可能性もありそうだ。
恒大は資産のほとんどを中国本土に保有している。中国メディアによると、専門家は清算命令は恒大の本土での主要な業務に実質的な影響を及ぼさないとの見方を示した。恒大の肖恩最高経営責任者(CEO)も同様の見解を示し「恒大は本土事業と経営の安定に努力を尽くし、(支払い済みの)住宅の引き渡しを進める」と述べた。
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中国恒大に清算命令/香港高裁 外貨建て債務巡り
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琉球新報朝刊
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