緩和策正常化に前向き　日銀　政策会合で意見相次ぐ

　日銀が１月２２、２３日に開いた金融政策決定会合で、マイナス金利政策の解除を含めた大規模な金融緩和策の正常化について、政策委員から「要件は満たされつつある」などと前向きな意見が相次いだことが３１日、分かった。日銀が同日、政策委員の主要な発言をまとめた「主な意見」を公表した。
　これを受けて市場では、日銀が３月の次回会合か４月会合でマイナス金利解除に踏み切るとの観測が強まった。
　日銀は、賃上げを伴う形で物価上昇率を２％に安定させる目標の達成が見通せる状況になれば、金融政策の正常化を検討する方針。１月会合では「目標達成が現実味を帯びてきているため、出口についての議論を本格化させていくことが必要」「極めて強い金融緩和からの調整を検討していく重要な局面」との意見が出た。
　能登半島地震が経済に及ぼす影響を１～２カ月程度で見極めた後に「正常化が可能な状況に至ったと判断できる可能性が高い」との声もあった。