環境、防災で包括協定　那覇市と沖電　脱炭素社会実現へ

　那覇市と沖縄電力は３１日、脱炭素社会の実現に向けてエネルギーや環境、防災、次世代教育などの分野で連携を図る包括連携協定を締結した。併せて、那覇市は２０５０年までに温室効果ガス実質排出量ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ宣言」を出した。
　協定に基づき、市内の小学校２校に太陽光発電設備と蓄電池を無償で設置するほか、公用車の電気自動車への転換、学校現場における環境教育の実施、市役所本庁舎など公共施設におけるエネルギー使用の最適化などに取り組む。
　那覇市役所で３１日に開かれた締結式には知念覚市長と本永浩之社長が出席。知念市長は「市民、事業者との協働を持って省エネルギー対策の推進や再生可能エネルギーの導入、地域防災、環境教育などを推進し、持続可能な社会の実現に向けて取り組む」と語った。
　本永社長は「県全体を脱炭素化の実現には電気事業者だけではなしえない。いろいろなパートナーとの協力関係、特に需要側の取り組みも必要不可欠だ。電源側と需要側が両輪になって初めてカーボンニュートラルが実現する」と話した。　（吉田健一）