ガソリン代補助延長へ　政府、段階的縮小も検討

　政府が、ガソリンや灯油など燃油価格の高騰を抑えるための補助金について、期限を迎える４月末以降も継続する方向で検討していることが１６日分かった。延長の期間は夏ごろまでを視野に調整する。食品をはじめ物価全般の上昇が続いており、家計支援を継続する必要があると判断。度重なる延長で国の財政負担が膨らんでいることから、支援を終える「出口」に向け、補助の段階的な縮小も併せて検討する。
　ガソリン税の一部を軽減する「トリガー条項」の凍結解除は引き続き検討課題とし、解除を求める国民民主党の動向を見極めたい考えだ。
　補助金は２０２２年１月に開始し、ロシアのウクライナ侵攻などを背景とした原油高への対応策として延長を重ねてきた。昨年１１月に策定した経済対策で今年４月末までの継続を決め、補正予算で財源を積み増した。夏までの延長であれば、確保済みの財源の枠内で対応が可能とみている。
　レギュラーガソリンの全国平均小売価格は、今月１３日時点で１リットル当たり１７４円４０銭と高止まりしている。政府は石油元売り会社に支給する補助金を通じて平均小売価格を１７５円程度に抑えており、このところの補助金額は１リットル当たり２０円前後で推移している。
　物価上昇に賃金の伸びが追いついていない中で、ガソリン補助は家計の負担軽減につながる半面、補助金の予算総額は既に６兆円を超え、国の財政負担が増している。化石燃料への補助は脱炭素政策に逆行するとの批判もある。政府は今春闘での賃上げ動向も踏まえつつ、延長期間や段階的縮小の在り方を最終的に判断する構えだ。２３年１月に始めた電気・ガス代への補助については、現行の支援策を今年４月まで続け、５月から補助の幅を半分に縮小することを昨年決めている。