国土交通省は16日、公共工事費を積算する際に、建設労働者の基準賃金として使う「労務単価」を3月から全国平均で5・9%引き上げると発表した。算定方法を見直して以降、12年連続の上昇で、1人当たりの日額(8時間労働)も最高額の2万3600円となる。
各事業者の処遇改善の取り組みや、官民を挙げた賃上げ機運の高まりなどが要因。4月から時間外労働の上限規制が適用されることを踏まえ、必要な費用も反映させた。
国や自治体は労務単価をベースに工事の予定価格を積算する。鉄筋工や左官、運転手など職種ごとに各都道府県の実勢価格を調べ、年1回改定している。
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建設賃金単価 5.9%引き上げ 国交省
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琉球新報朝刊
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