建設賃金単価　５．９％引き上げ　国交省

　国土交通省は１６日、公共工事費を積算する際に、建設労働者の基準賃金として使う「労務単価」を３月から全国平均で５・９％引き上げると発表した。算定方法を見直して以降、１２年連続の上昇で、１人当たりの日額（８時間労働）も最高額の２万３６００円となる。
　各事業者の処遇改善の取り組みや、官民を挙げた賃上げ機運の高まりなどが要因。４月から時間外労働の上限規制が適用されることを踏まえ、必要な費用も反映させた。
　国や自治体は労務単価をベースに工事の予定価格を積算する。鉄筋工や左官、運転手など職種ごとに各都道府県の実勢価格を調べ、年１回改定している。