再建支援金　若者世帯も　能登地震　月内に具体策

　岸田文雄首相は１６日、能登半島地震の復旧・復興支援本部会合で、被災者の生活再建へ従来の支援に追加する形で最大計６００万円を支給する新たな仕組みについて、月内に具体策を決定するよう指示した。当初打ち出していた高齢者世帯などに加え、資金の借り入れや返済が困難な場合は若者世帯も対象とする。武見敬三厚生労働相は、石川県の断水は３月末までに９割強が解消する見込みだと明らかにした。
　（２３面に関連）
　首相は「必要な支援が行き届くよう調整、検討を加速してほしい」と述べ、３度目となる２０２３年度予算の予備費使用を念頭に取り組みを検討するよう関係閣僚に指示。新潟、富山両県は石川県以外にも適用するよう要望しているが、対象地域を広げることは検討していないという。
　中小企業基盤整備機構や地域金融機関、石川県などが出資して年度内に１００億円規模のファンドをつくり被災企業の二重債務問題に対応する。
　中小の建設事業主に対し、被災地で働く建設作業員の住居を借りる費用の３分の２（最大２００万円）を補助。作業員の宿泊拠点整備も推進する。
　被災者生活再建支援法に基づく現行制度では、住宅の被害状況などに応じて最大３００万円（全壊の場合）を支給。政府が１日に発表した被災者支援策では、被災した高齢者や障害者がいる世帯に限り、最大３００万円を別途支給する。首相はその後、高齢者に限らず、必要な世帯は対象に含める考えを示していた。