会社への貢献意欲　日本５％過去最低　米調査　終身雇用制一因か

　従業員の会社に対する貢献意欲、愛着を表す言葉「エンゲージ」に関する米調査会社ギャラップのリポートで、貢献したいと思っている従業員の割合が日本は２０２２年で５％にとどまったことが１７日、分かった。４年連続の過去最低水準。世界平均は前年比２ポイント上昇の２３％と、０９年の調査開始以降の最高を更新し、日本との格差が拡大した。
　調査担当者は、長年の終身雇用制度が日本の低水準の一因と指摘し「従業員は変化の少ない職場に閉塞（へいそく）感を抱いている一方、会社を辞めることも難しいと感じている」と分析した。
　必要最低限の努力しかせず、職場にいても時計を見つめて就業時間が終わるのを待っている「エンゲージしていない」人は７２％に達した。２３％は「全くエンゲージしていない」で、会社の評判を落とすような振る舞いをしていると指摘した。
　ギャラップは、エンゲージの低さが日本の国内総生産（ＧＤＰ）を１３％（９１兆７千億円）押し下げていると試算した。少子高齢化で人材獲得が難しくなる中、調査担当者は「従業員への対処の仕方を考えなければならない時期に来ている」と指摘している。従業員の会社に対する気持ちは、上司の振る舞いなどで改善できるとした。
　調査は固定電話と携帯電話を通じて、２２年６月９日～８月４日に実施した。