東証　時価総額アジア首位／中国減速、日本へ資金流入

　東京証券取引所に上場する株式の時価総額の合計がアジア首位となったことが１９日、分かった。２０２０年７月に中国の上海証券取引所に抜かれて以来、３年半ぶりの返り咲き。中国経済の減速を受け、海外投資家を中心に、資金の流入先が中国から日本へ転換し、逆転につながった。
　国際取引所連合（ＷＦＥ）の統計によると、１月末時点で、東証を中心とする日本取引所グループ（ＪＰＸ）の６兆３４００億ドル（約９５０兆円）に対し、上海は６兆４３３億ドル。ＪＰＸは世界４位に上昇した。上海が追い越した２０年７月はＪＰＸが５兆５５１８億ドル、上海は６兆３４７億ドルだった。
　野村証券の寺田絢子ストラテジストは背景を「不動産市況の悪化で中国の景気が悪い上、政府によるＩＴ企業などへの規制強化で投資家に不安が広がっている」と分析する。米中対立など地政学的リスクから「中国を外したサプライチェーン（供給網）構築の動きもあり、投資対象として厳しくなっている」とみる。
　東京株式市場では日経平均株価（２２５種）が高値で推移。年初から先週末までの上げ幅は５千円を超えた。１６日の取引時間中にはバブル経済期だった１９８９年末の終値での史上最高値まであと５０円ほどに迫った。
　株価は海外勢が底上げしている。東京・名古屋２市場では１月第５週まで（４日～２月２日）に外国人投資家が２兆６９３億円買い越した。堅調な日本企業の業績や、東証が企業価値向上を要請したことで、海外投資家が熱視線を向けている。中国経済の先行きは不透明で「代替先として日本市場への資金流入は続きそうだ」（大和証券の坪井裕豪日米株チーフストラテジスト）との見方も出ている。
　ＷＦＥの調べでは、世界の主要取引所の時価総額は、米ニューヨーク証券取引所が首位、２位が米ナスダック市場、３位は欧州ユーロネクスト。