１２月機械受注　２・７％増加　２カ月ぶりプラス

　内閣府が１９日発表した２０２３年１２月の機械受注統計（季節調整値）は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比２・７％増の８３８８億円となり、２カ月ぶりにプラスとなった。基調判断は１４カ月連続で「足踏みがみられる」とした。
　業種別では、製造業が１０・１％増の４１５５億円で、化学工業や情報通信機械が伸びた。非製造業は２・２％減の４３８５億円となった。前月に鉄道車両の受注があった反動で運輸業・郵便業が落ち込んだ。船舶・電力や官公庁などを含む受注総額は１０・３％増の２兆９８６０億円。
　２４年１～３月期の「船舶・電力を除く民需」の受注額見通しは、２３年１０～１２月期と比べ４・６％増の２兆６２９４億円とした。