公庫、連携強化　中小企業基盤整備機構と

　沖縄振興開発金融公庫（川上好久理事長）は２１日、県内中小企業・小規模事業者への支援取り組みを充実させることを目的に、中小企業基盤整備機構（東京、豊永厚志理事長）と業務連携に関する合意書を締結した。
　沖縄公庫の金融機能と中小機構の経営支援機能を効果的に組み合わせ、きめ細かく事業者を連携支援する仕組みを構築した。
　両組織は２００５年にも同様の覚書を締結しているが、今回は内容をより具体的にし、より連携を強化する。
　連携するのは（１）課題解決（２）課題整理とマッチング支援（３）支援施策の周知、（４）施策情報の共有・発信―の４項目。海外展開、スタートアップ支援などでも連携する。
　川上理事長＝写真左＝は「コロナ禍を経て経営課題が複雑化している。コンサル機能にも取り組みたい」と話した。
　豊永理事長＝同右＝は「さらにレベルの上がった協力関係を築き、柔軟に沖縄県でも展開していきたい」と抱負を語った。
　　（與那覇智早）