脱炭素推進へ　企業事例報告　那覇でセミナー

　県食品産業協議会は２０日、那覇市の沖縄産業支援センターで「ものづくり産業　脱炭素推進セミナー」を開いた。環境省や沖縄総合事務局の担当者から脱炭素経営の意義や省エネ支援制度の概要などについて説明があったほか、県内企業が先進事例を紹介した。
　環境省沖縄奄美自然環境事務所地域脱炭素創生室の神谷龍太郎氏は、気候変動対策の視点を織り込んだ脱炭素経営が重要課題として、全社を挙げて取り組む企業が増えていると紹介。国際的に環境保全が図られる事業に資金が流れる動きがあるなどとして、「取引機会の獲得や売り上げ拡大、金融機関からの融資獲得といった攻めの要素になっている」と利点を挙げた。
　事例紹介では沖縄ホーメルの久場興志取締役製造部長が工場建て替えを機に屋根の有効活用を検討し、太陽光設備を導入した経緯を説明した＝写真。初期投資などの課題を、沖縄電力が提供するサービスを利用したことで二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減などに成功したことに触れ「効果を評価できる」と話した。　（謝花史哲）