経済活性へ「人的交流を」　関東沖縄ＩＴ協が定例部会

　【東京】関東沖縄ＩＴ協議会（今井恒子会長）は２０日、川崎市産業振興財団理事長の三浦淳氏＝写真＝を講師に迎えた定例部会を新宿区内で開いた。三浦氏は、企業間の技術を持ち寄る大切さを紹介。新たな製品やサービスが生まれ、海外も視野に入れた事業展開が可能になるとし「人の交流こそが日本の経済活性のソリューションとなる」と語った。
　２０１０年から１８年に川崎市の副市長を務め、沖縄県人会の会員でもある三浦氏は「かわさきの産業まちづくり　沖縄と川崎をつなぐ」と題して講演。沖縄との連携による発展の可能性も指摘し、交流を促した。
　東京、横浜に近い川崎は現在、ナノテクノロジーや量子コンピューターなど最先端技術の開発と新たな産業創出への取り組みが進む。
　川崎と沖縄がつながることで相互発展の未来が描けるとし「（川崎市）は那覇市と友好都市で、最近は名護市との交流も活発になっている。沖縄の企業の皆さん、どんどん川崎に来て」とアピールした。
　今井会長は「川崎と沖縄、そして業務提携する『さっぽろイノベーションラボ』をつないで何か始められるのではないか。ＩＴ協メンバーで川崎の視察に行きたい」と話した。　（山川夏子首都圏通信員）