情報共有容易に

　日本総合研究所の岩崎海コンサルタントの話　セキュリティー・クリアランス（適性評価）の法制化により、経済安全保障における人や情報に対する保護・保全の度合いが高まる。政府は民間企業との秘密情報の共有が容易になることが期待できる。
　日本企業にとっては、これまで認められなかった海外の入札への参加や、国際会議での情報取得が可能となる。ベンチマーク（先行基準）となる米国の制度設計や課題を参考にするべきだ。制度上、政府が適性評価に伴う調査で得た個人情報の目的外使用は禁じられる見込みだが、どのように運用されるかを注視する必要がある。