識者談話　運用監視仕組みを

　日弁連の斎藤裕副会長の話　国際共同開発などの観点から、経済安全保障分野の機密取り扱い制度を求める声はあるが、罰則を盛り込むことには慎重であるべきだ。
　特定秘密保護法では国会に情報監視審査会など運用監視の仕組みが設けられた。新制度でも機密の範囲を絞り込んで対象情報を明確にし、指定状況を公表するなど、最低限でも特定秘密保護法と同レベルの対応を取るべきだ。情報の重要度が低いから指定状況を公開しなくていいというのは論理として成り立たない。漏えい時の影響に加え、国民が知るべき情報が隠されていないかという観点からも検討する必要がある。