ネット証券、スマホと連携　新ＮＩＳＡ　決済時にポイント付与

　１月から始まった新たな少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）を巡り、インターネット証券がスマートフォン関連事業者との連携を強め、顧客獲得にしのぎを削っている。「貯蓄から投資へ」の流れで資産形成サービスは金融インフラの一部になりつつあり、スマホで気軽に始められる利便性の高さに加え、ポイント付与でお得さを打ち出す。
　日経平均株価（２２５種）が４日に史上初めて４万円を超え、資産運用を始めようという機運はさらに高まっている。
　「サービスの身近さや使いやすさが受け入れられている」。ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）証券の番所健児社長は、広く浸透するソフトバンク傘下のスマホ決済サービス「ＰａｙＰａｙ」を基盤とする強みを強調した。
　顧客は３０～４０代が多く、昨年１０月のＮＩＳＡ対応開始後、口座開設の申し込み数は２０万件を突破。決済時に獲得したポイントを使う資産運用の疑似体験を入り口に、投資初心者に狙いを定める。大手ネット証券は口座数でＳＢＩ証券と楽天証券が首位を争い、マネックス証券やａｕカブコム証券、松井証券を引き離す。番所氏は「毎月の口座数はスピードを上げて増えている」と大手の一角入りを見据える。
　マネックスは１月からＮＴＴドコモと資本業務提携を始めた。ＮＩＳＡ口座開設者にｄポイントを付与するキャンペーンを展開し、ドコモのスマホ決済アプリ「ｄ払い」とマネックスの証券口座開設ページをひも付けた。「ｄ払いからのクリックは非常に多い」とマネックスの清明祐子社長は言う。ＮＩＳＡ口座数は４８万で、ドコモとの提携効果が今後期待される。
　ａｕカブコムのＮＩＳＡ口座数は２９万。ＫＤＤＩ（ａｕ）が手がける金融サービス「ａｕマネ活プラン」からａｕ利用者の取り込みを図る。
　ネット証券はＮＩＳＡ口座の売買手数料を無料としている場合が多く、収益に結びつきにくい。ただ「資産運用の組み合わせを考えたときに、さまざまな商品を運用したい人は出てくる」（番所氏）との考えから、中長期的に取引の拡大につなげたいとの狙いがある。