災害時に空室情報共有　大和ハウスと大東建託、協定

　大和ハウス工業と大東建託は５日、災害時に両社グループの賃貸住宅の入居者やオーナーを共同で支援する協定を締結した。災害発生時に両社が被災地域で管理する賃貸住宅の空室情報を共有し、被災者に避難先として空室を無償で貸し出す。両社は賃貸住宅を計約１８９万戸管理している。
　震度６弱以上の地震などの災害発生時には共同対策本部を設置し、入居者や賃貸住宅の被災状況などの情報を共有。災害備蓄品や復旧用の資材を融通するほか、平時には防災イベントを共同で開催する。
　両社は５日、東京都内でオンライン併用の記者会見を開き、大和ハウスの芳井敬一社長は「平時は競合企業だが、災害時は、いかに被災した入居者を救出するかの方が大切だ」と強調した。大東建託の竹内啓社長は「災害時に賃貸住宅は命を守る重要なインフラとなる。業界全体で共同支援の流れができれば、さらに良い」と話した。