携帯中心の提供義務反対　ＮＴＴ法見直しで競合各社

　総務省は６日、ＮＴＴ法見直しを巡り、同法が定める通信サービスの全国提供義務の在り方を検討する会合を開いた。
　ＮＴＴと競合するＫＤＤＩ、ソフトバンク、楽天モバイルの通信大手３社が出席し、提供義務を携帯電話に変更すべきだとのＮＴＴの主張に反対すると表明した。
　固定電話は減少が続くが、ＮＴＴに提供が義務付けられている。競合３社は「民間企業による自由競争が前提の携帯電話事業に提供義務を課すのは困難」などと訴えた。
　ソフトバンクは「固定電話は社会に根付き、全国的な維持が必要だ」と強調した。ＫＤＤＩも過疎地などで携帯サービス提供を義務付けられれば、経営コストの観点から懸念が生じるとした。
　一方、ＮＴＴは自社グループにのみ課された提供義務を見直し、他社も責任を負うべきだとの見解を示している。