トランプ氏主張　正反対　経済政策　ＥＶやＩＰＥＦ後退も

　【ワシントン共同】１１月の大統領選本選で対決する公算が大きくなった民主党のバイデン大統領と共和党のトランプ前大統領は、電気自動車（ＥＶ）普及などさまざまな経済政策を巡って正反対の主張を繰り広げている。トランプ氏が返り咲くことになれば政策転換は不可避で、エネルギーや通商分野などが対象に挙がりそうだ。日本に影響する可能性もある。　（１面に関連）
　「（ＥＶが普及すれば）自動車は全て中国製になるぞ」。トランプ氏は今年１月の演説でバイデン氏の政策を批判。一方のバイデン氏は、トランプ政権時代に中国企業によるＥＶ製造進出が進んだとし「前政権は中国に雇用が奪われるのを傍観していた」とやり返した。
　バイデン氏は気候変動対策として走行時に温室効果ガスの二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないＥＶ普及を掲げ、充電設備の整備や購入時の税制優遇を進めてきた。日本メーカーは優遇対象の拡大を求めていたが、トランプ氏は優遇自体を縮小、もしくは廃止する可能性もある。
　通商分野では、バイデン氏は日米韓などでつくるインド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）を進め、２月に供給網に関する協定が発効した。トランプ氏は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）からの離脱を決めた経緯があり、昨年１１月の演説ではＩＰＥＦを「ＴＰＰ２」と呼んで「就任初日に消滅するだろう」と予告した。
　２０カ国・地域（Ｇ２０）は巨大ＩＴ企業の税逃れを防ぐ「デジタル課税」などの導入を目指している。しかし、トランプ氏は企業への減税志向で、国際的な税制改革が頓挫する可能性もある。