日航ベア３３年ぶり高水準　春闘回答、月額１万２０００円

　日本航空は８日、今春闘で基本給を底上げするベースアップ（ベア）は月額１万２千円で応じると労働組合に回答した。１９９１年以来、３３年ぶりの高い水準となる。定期昇給と合わせた賃上げ率は平均６・０％で、一時金は年間で月給４カ月分の支給を基本とすることも示した。
　この日はＪＲ東日本やスズキも労組に大幅な賃上げを提示。大手企業では労組の要求に応える過去最高水準の回答が相次いでおり、物価高を上回る賃上げが実現する機運が醸成されつつある。
　今後は他の大手や地方の中小企業にまで賃上げが行き渡るかどうかが焦点になる。自動車や電機など主要製造業は１３日に集中回答日を迎える。連合によると、傘下労組が要求した賃上げ率は４日時点で平均５・８５％。
　日航のベアは２年連続。一時金も好業績であれば４カ月分を超えて支給する。２０１９年に千円のベアを決めたが、新型コロナウイルス感染症の影響で人の流れが大きく鈍った２０～２２年は実施を見送った。２３年は７千円で、２４年はこの水準からさらに引き上げた。最大労組の要求はベア１万５千円だった。
　航空業界は地方空港などを含めた業界全体の待遇改善が急務となっており、日航の回答はこうした現状を踏まえたものとみられる。航空連合の内藤晃会長は「航空産業全体への良い波及効果を期待したい」と前向きに評価した。