女性役員増へ環境整備　経団連、男性育休も推進

　経団連は、企業が女性役員を増やすための環境整備に乗り出した。結婚や出産後も正社員として働き続けられるよう、男性の育児休業取得を促したり、選択的夫婦別姓制度の導入を推進したりして、女性が活躍できる社会を構築したい考えだ。
　経団連は、２０３０年までに企業の女性役員比率を３０％に高めるよう呼びかける。賛同する企業は２４年１月末時点で２２４社に上る。
　労働政策研究・研修機構によると、日本企業の管理職で女性が占める割合は１３・２％。米国の４１・４％、フランスの３７・８％、英国の３６・５％などと比べると大きな開きがある。
　経団連副会長を務めるヴェオリア・ジャパンの野田由美子会長は、女性の役員比率３０％の実現に関し、現時点では難しい目標としながらも「優秀な女性は多く、不可能ではない」と話す。
　経団連は、結婚や出産でキャリアが途切れないよう、女性に偏っている家事や育児の負担を軽減するため「アンコンシャス・バイアス（無意識の思い込み）」を払拭するための研修や、男性の長期育休取得の促進を会員企業に求める。