ＧＤＰ上方修正０．４％増　２３年１０～１２月　２四半期ぶりプラス

　内閣府が１１日発表した２０２３年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）改定値は、物価の変動を除いた実質で前期比０・１％増、年率換算では０・４％増だった。最新統計を反映して企業の設備投資を引き上げ、年率０・４％減だった速報値を上方修正して２四半期ぶりのプラス成長に転換した。
　２３年の名目ＧＤＰは５９１兆８８１２億円だった。金額自体は過去最高だが、改定値でもドル換算でドイツに抜かれ、世界４位となった。
　日本経済がマイナス成長を回避したことで、日銀が１８～１９日に開く金融政策決定会合で大規模な金融緩和策の柱であるマイナス金利政策の解除を決めるとの観測が市場で強まる可能性がある。
　ただ物価高で内需を支える個人消費は弱い。認証不正に伴う自動車の生産停止や能登半島地震の影響もあり、２４年１～３月期はマイナス成長になる恐れがある。
　２３年１０～１２月期の設備投資は、速報値の前期比０・１％減から２・０％増に引き上げた。法人企業統計で情報通信などの業種が設備投資に積極的だったことを反映した。住宅投資は１・０％減、輸出は２・６％増、輸入は１・７％増をそれぞれ維持した。
　個人消費は０・２％減から０・３％減に下方修正した。水産食料品や家電が不振だった。
　公共投資も０・７％減から０・８％減に引き下げた。