機体の返却整備連携　来年度　ＭＲＯとスターフライヤー

　航空機整備のＭＲＯ　Ｊａｐａｎ（ＭＪＰ、那覇市、高橋隆司社長）は１２日、２０２４～２５年度にスターフライヤー（福岡県、町田修社長）との航空機リース返却整備連携を開始したとして、記念式典を那覇市のＭＪＰで開いた。スターフライヤーのリース返却整備や重整備など、４機の委託を予定している。
　航空機を自社保有せず、リース会社からリースした機体を運航する航空会社も多い。リース契約は８～１２年が主流で、国際基準を満たした整備工場でのみ委託できる。ＭＪＰは２２年１０月に欧州航空安全庁（ＥＡＳＡ）を国内で初めて取得したことで、返却整備が可能になった。
　点検や修復を行う通常の重整備の作業期間は３～４週間なのに対し、リース返却整備は部品の取り寄せや美観の回復などに必要な整備を追加で行う。通常の約４倍の４カ月の期間を要するため、大規模な作業となるという。
　日本の航空会社が海外の整備工場に委託する場合、燃料費や人件費が多くかかるほか、専門会社の作業の遅れで原状回復が間に合わず、莫大な違約金が生じたこともある。スターフライヤーの野口利彦整備本部長は「工期をいかに守るかの意識が高いことが、ＭＪＰを選んだ決め手となった」と話した。
　高橋社長は「日本の整備、技術力を生かして取り組みたい。沖縄のＭＲＯに出せば期限内に返却できると信頼が得られれば、海外からの受注チャンスにもつながる。県の航空関連産業クラスター形成にも意義がある」と話した。　
　　（與那覇智早）

ＭＲＯ　Ｊａｐａｎの高橋隆司社長（右）、スターフライヤーの野口利彦整備本部長＝１２日、那覇市のＭＲＯ　Ｊａｐａｎ