日銀、１７年ぶり利上げ議論へ

　日銀が１８、１９日に金融政策決定会合を開く。賃金と物価がそろって上昇する経済の好循環が実現する可能性を点検し、約１７年ぶりの利上げとなるマイナス金利政策の解除など金融政策の正常化に着手するかどうかを議論する。
　日銀は２０２４年春闘の行方を注視しており、高水準の賃上げがどこまで広がるかが判断の鍵を握る。
　日銀は黒田東彦氏が総裁だった１３年４月、物価上昇率を２％に安定させる目標を掲げて大規模な金融緩和策を導入した。１６年１月には追加緩和策としてマイナス金利の導入を決めた。日銀は目標達成が見通せる状況になれば正常化の開始を検討するとしてきた。
　植田和男総裁は１２日の参院財政金融委員会で、決定会合を巡り「賃金と物価の好循環を点検し、適切な判断を下したい」と述べた。市場では、早ければ１８日からの決定会合で利上げを決めるとの観測が強まっている。