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住宅ローン金利 急上昇に否定的 全銀協会長


この記事を書いた人 Avatar photo 琉球新報朝刊

 日銀が金融緩和政策の正常化に着手した場合の住宅ローン市場への影響を巡り、全国銀行協会(全銀協)の加藤勝彦会長=みずほ銀行頭取=は14日の定例記者会見で「金利負担がただちに大きくなるわけではない」との認識を示した。米国のように金利が急速に上昇する展開は考えづらいことなどを理由に挙げた。
 加藤氏は、13日の今春闘の集中回答で大企業から高水準の賃上げが相次いだことを「日銀が目指す賃金と物価の好循環実現への一歩になる」と評価した。中小企業の労使交渉では、大企業の賃上げ動向が参照されることが多いとして「中小企業の賃上げにも前向きな効果を持つと思う」とも述べ、裾野の拡大に期待感を示した。