コロナ、定期接種７０００円　厚労省　高齢者ら助成、今秋から

　厚生労働省は１５日、高齢者らを対象に２０２４年秋に始まる新型コロナウイルスワクチンの定期接種で、自己負担が最大７千円程度になるよう費用を助成すると発表した。秋までに打ちたい人や対象外の世代の人らは４月以降、原則全額自費の任意接種となる。高額な治療薬代の公費支援が終了するなど、新型コロナの医療体制は４月から大きく転換する。
　厚労省は２月、秋以降の定期接種に使うワクチンの希望価格を各メーカーに非公開で聴取。結果を基に、ワクチン代は「１万１６００円程度」、医療者の手技料を含む接種費用は「１万５３００円程度」と算出し、７千円を超える８３００円分を市町村に支給することに決めた。
　新型コロナワクチンは２１年２月以降「特例臨時接種」として全額公費負担だった。厚労省は定期接種の費用を助成する理由を「負担が急激に増えないように検討した」と説明している。
　厚労省は、ワクチンの一般流通が今年４月から始まるようメーカーと調整している。自治体に対しては、特例臨時接種のために配ったワクチンは４月以降使用せず、廃棄するよう通知。都道府県に廃棄量の報告を求めている。
　定期接種は６５歳以上の高齢者と、６０～６４歳で一定の基礎疾患のある人が対象。それ以外の人は流通するワクチンを自費で接種することになる。その場合の価格は明らかになっておらず、地域や医療機関によって異なる。　３月中は無料で接種できる。４月以降、高額な治療薬代や入院医療費の補助がなくなり、医療保険の自己負担割合に応じて支払う。医療費が一定額を超えた場合に支給する「高額療養費制度」は引き続き適用される。