３カ月でＣＦ支援１１億円　熊本地震の３０倍に上る会社も

　能登半島地震の復興支援のクラウドファンディング（ＣＦ）で集められた資金が、地震発生から３カ月で少なくとも１１億円以上に上ることが５日、ＣＦを運営する大手各社への取材で分かった。同様に大きな被害が出た２０１６年の熊本地震と比べ３０倍に上った社もある。資金調達手段としての認知向上や、寄付に対する国民意識の変化が背景にあるとみられる。
　ＣＦは、社会問題解決や商品開発などに、活動を支援したいと思う人から資金を募る。各社は能登地震発生以降、手数料を割り引くなどして復興支援のプロジェクトを募集した。
　国内初のＣＦ企業とされる「ＲＥＡＤＹＦＯＲ（レディーフォー）」では、４月１日時点でプロジェクト１２０件が立ち上がり、約３万８千人から約７億円が集まった。１件で１億円以上のものもある。発生３カ月で比べると熊本地震や１８年西日本豪雨の２０倍以上。個人で事業をする人が、能登で自ら復興していこうという動きが盛んなのが今回の特徴という。
　プロジェクト件数が国内最大級の「ＣＡＭＰＦＩＲＥ（キャンプファイヤー）」でも、４月１日時点で約３億１千万円が集まり、熊本地震の約３０倍に。同社は、自らが主体となって、輪島塗業者１０３社を支援するため、輪島漆器商工業協同組合と提携したプロジェクトを始め、５００万円以上を集めてもいる。
　物づくり事業者の活用が多い「Ｍａｋｕａｋｅ（マクアケ）」にも９千万円以上が集まった。被災した酒蔵が共同醸造できるようなプロジェクトなどを公開。担当者は「ＣＦの理解や認知が進んだのが数字に表れており、今回は桁違いだ」と説明する。
　関西学院大の石田祐教授（災害復興）は「寄付をする側は活動内容を知ることができ、募る側も情報発信できるプラットフォームの存在が大きい。社会貢献への意識が高まる中、災害復興の支援は特に共感を呼びやすい。ＣＦが活用される傾向は今後も続くだろう」と話した。