物価上昇率　今後高まる　日銀、好循環見極め

　日銀の植田和男総裁は５日の衆院財務金融委員会で「消費者物価の基調的な上昇率は、徐々に今後高まっていく」との見方を示した。今春闘では高水準の賃上げが相次いだ。日銀は、企業が人件費の上昇分を価格に転嫁し、賃金と物価がそろって上がる好循環が実現するかどうかを見極め、追加利上げの時期を判断するとみられる。日本維新の会の藤巻健太氏の質問に答えた。
　日銀は５日、２０２３年度末時点で国債の保有残高が５８９兆６６３４億円、上場投資信託（ＥＴＦ）の保有額が３７兆１８６１億円だったと発表した。いずれも年度末として過去最大で、資産規模の縮小が課題になっている。
　植田氏は衆院財務金融委で、国債買い入れについて「将来的には減額し、保有残高が償還に伴って縮小するように移行したい」と話した。
　ＥＴＦは新規購入を終了したが、現在の保有分については「すぐに処分することは考えていない」と述べた。