ライドシェア　「柔軟運用を」　知事会、国交相に

　一般ドライバーが自家用車を使って乗客を有償で送迎するライドシェアを巡り、全国知事会は５日、斉藤鉄夫国土交通相らと会談し、地域事情に応じた柔軟な運用を検討するよう求めた。斉藤氏は「地域交通の活性化と社会課題の解決を一体的に進める」と述べた。
　タクシー会社が実施主体となる「日本版ライドシェア」は東京都内で８日から始まる見通し。ただ導入できるのは、国が指定した、タクシーが不足する地域や時間帯に限定される。
　政府は日本版とは別に、自治体などが運営する「自家用有償旅客運送制度」も使いやすくした。これらの効果を検証し、６月に向けてタクシー会社以外の参入を認める法制度の是非を検討する。
　知事会長の村井嘉浩宮城県知事は会談後、記者団に「それぞれの地域で細かい課題や問題点が出てくると思う。われわれの声をしっかり拾い上げてほしい」と法制度の議論に注文した。