景気「下方へ局面変化」　２月内閣府　車生産停止響く

　内閣府が５日発表した２月の景気動向指数は、景気の現状を示す「一致指数」（２０２０年＝１００、速報値）が前月より１・２ポイント低い１１０・９となり、２カ月連続で悪化した。自動車の認証不正問題を受けた生産停止が響いた。景気の基調判断を２カ月連続で引き下げ、これまでの「足踏み」から「下方への局面変化」に修正した。既に後退期に入った可能性を示す表現だが、一時的な調整との見方がある。
　下方への局面変化は中国経済の減速に直面した１９年１～２月以来５年ぶり。１９年３月には景気後退の可能性が高い「悪化」に引き下げられ、有識者らでつくる内閣府の研究会が「１８年１１月から後退局面に入っていた」と２０年７月に認定した。
　ただ今回は自動車生産停止という特殊要因の影響が濃く、数カ月先を表す「先行指数」は２・３ポイント上昇の１１１・８となり、２カ月ぶりに改善した。一致指数を構成する項目のうち耐久消費財出荷指数や輸出数量指数が落ち込んだが、第一生命経済研究所の新家義貴氏は「生産は持ち直す。景気が後退局面に入った可能性は低い」と話す。
　１８年１１月からの後退局面は２０年５月に終わり、拡大局面が始まった。拡大局面が続いているかどうかは、内閣府の研究会が検証して判定する。