米、日本産牛肉関税上げ　４年連続で優遇枠超過

　米国が日本産を含む牛肉の輸入関税を２月２８日に引き上げたことが５日、分かった。日本やブラジル、オランダなど複数国から輸入した牛肉の関税を合計で年６万５００５トンまで１キロ当たり４・４セント（約６・７円）に優遇する枠を超えたため、価格に対して２６・４％の高関税になった。枠超過に伴う関税の引き上げは４年連続。高関税は２０２４年末まで続く。和牛の輸出に逆風となりそうだ。
　米国は日本産牛肉を対象とする個別の低関税枠を設けていたが、２０年１月発効の日米貿易協定で日本を含む複数国が対象の枠に統合された。枠の突破は４年で最も早く、低価格で競争力のあるブラジル産の輸入が増えたことが要因とみられる。
　日本にとって、米国は香港、台湾に次ぐ３番目の牛肉の主要な輸出先で、２３年は１１４３トンを輸出した。ただ農林水産省によると、２３年は優遇枠の９８％をブラジル産が占めた。
　坂本哲志農相は５日の記者会見で、米国が日本産牛肉の関税を引き上げたことに関し「事業者から、低関税枠の早期消化は想定しているところであり、消化後も安定した輸出を継続していくと聞いている」と説明した。