事業継承機構の　設立求める提言　経済同友会

　経済同友会は５日、官民が共同出資する「中堅・中小企業事業承継機構」の設立を求める政府への提言を発表した。後継者のいない中小企業に対し、機構が経営者を紹介する。高齢などで退任する中小企業オーナーから株式を買い取り、金融機関と協力して成長資金を供給するなど当面の経営支援も手がける。後継者が見つかれば、その経営者に株式を売却する。
　高い技術を持つなど成長性のある企業を対象とする。経営を引き継ぐ人材がいないため、廃業を余儀なくされる中小企業を減らす狙い。
　提言では、経営が実質的に破綻しているにもかかわらず、補助金などを活用することで生き残っている企業の市場退出を促すことも盛り込んだ。延命につながる補助金の廃止や、事業計画の達成時に交付する成果連動型の補助金を導入すべきだとした。