９年ぶり水準　物価高、人手不足響く　２３年度倒産３１％増９０５３件

　東京商工リサーチが８日発表した２０２３年度の全国の企業倒産（負債額１千万円以上）は、前年度比３１・６％増の９０５３件だった。増加は２年連続で、９年ぶりに９千件台に乗せた。新型コロナウイルス対応のための政府の資金繰り支援策、実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済が本格化する中、物価高や人手不足が響いた。
　倒産件数は２０～２２年度に、資金繰り支援で比較的低位に推移したが、２３年度はコロナ禍前の水準に戻った。東京商工リサーチの担当者は今後について、過剰債務に陥っている企業を中心に、夏場を境に増加傾向が強まる可能性を指摘する。日銀のマイナス金利解除で金融機関の貸出金利の上昇が見込まれるためだ。
　２３年度の負債総額は６・０％増の２兆４６３０億円。１億円未満の小規模倒産が目立つ。
　物価高を背景とした倒産件数は７３・６％増の６８４件。人件費の上昇分を十分に価格転嫁できていないという。人手不足関連の倒産は２・４倍の１９１件。「身の丈を超えた賃上げが中小・零細企業の資金繰りを直撃している」と分析した。
　産業別の件数は２年連続で１０産業全てで前年度を上回った。残業規制強化の２４年問題に直面する建設業が３９・５％増、運輸業が２５・６％増だった。
　同時に発表した２４年３月の倒産件数は前年同月比１２・０％増の９０６件で、負債総額は１４２２億円だった。