相続放棄、最多２６万件　２２年　空き家放置課題に

　不動産や借金などプラス、マイナスどちらの遺産も受け継がない「相続放棄」が年々増え、２０２２年は全国の家庭裁判所で過去最多の２６万４９７件が受理されたことが９日、司法統計で分かった。
　人口減少や過疎化が進む中、専門家は空き家となった実家を手放したり、縁遠い親族の財産を受け取らなかったりする例が目立つと指摘。放置された家屋や土地への対策が課題で、行政が適切に管理できるよう制度設計を求める声もある。
　民法は、人（被相続人）が死亡した場合、配偶者や子らが一切の遺産を相続すると定めており、マイナスの遺産も相続しなければならない。これを避けるため、相続放棄を家裁に申し立てることができる。
　司法統計によると、全国の家裁で受理件数が伸び、少なくとも１５年以降は毎年増加。１５年は１９万件弱だったのが１７年に２０万件を超え、１９年は２２万５４１６件、２０年が２３万４７３２件、２１年が２５万１９９４件だった。
　相続に関する手続きを多く扱う弁護士法人「心」（本部・名古屋市）によると、親が亡くなり、子どもが地元を離れている場合、維持費や固定資産税の負担を嫌って実家の相続を放棄することが多い。孤独死した人と疎遠な親族が遺産を放棄する例もある。
　こうして老朽化した家屋などは「負動産」とも呼ばれ、空き家の増加に拍車をかけている。倒壊や、ごみの不法投棄といった問題もあり、対策が急務とされる。