中部地区、景気改善傾向続く　1～3月　小売業が好調維持　沖縄

　【沖縄】コザ信用金庫は10日、中部地区を中心とした1～3月期の景気動向を発表した。全業種の業況判断指数（DI）はプラス7・9で、前期（23年10～12月期）比1・4ポイント低下したが、全体としては「振れを伴いつつも改善を続けている」と判断した。先行きは4～6月期がプラス10・6と予想するなど改善傾向を見込む。

　サービス業はプラス18・2だった。2月のホテル客室稼働率は過去3年間で最高の76・7％と、前期に続く高い水準となった。小売業はプラス11・4で前期比2・7ポイント増と、改善傾向が強まった。増収増益を維持し、食料品販売や飲食業を中心に景気は好調と判断した。

建設業はマイナス7・7で前期比5・3ポイントの低下。資材価格が高止まりする一方で、請負価格は上がらない状況が続いているとみられ、収益判断でも「前期より悪い」の回答が増加したという。

　全業種の人手の過不足判断はマイナス41・3だった。人手不足感が強まっていることから、前年の春以上に賃上げの動きが広がっている。今後は所得の増加が個人消費の増加につながるかも注目されるという。DIはコザ信用金庫が取引する、中部地区を中心とした中小企業189社を対象に調査した。

（福田修平）