米利下げ　９月以降か　年内１回、金利据え置き

　【ワシントン共同】米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１２日、金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で主要政策金利を７会合連続で５・２５～５・５％に据え置くことを決めた。年内の利下げ回数の見込みは３月時点の３回から１回に減らした。市場では９月以降に利下げに踏み切るとの見方があるが、１１月には大統領選も控え、政策決定が流動的になる可能性もある。
　米国では物価上昇率の縮小傾向が足踏みしており、ＦＲＢは現行の政策金利水準を維持する必要があると判断した。パウエル議長は会合後の記者会見で、金融緩和が必要と判断するには「まだ時間がかかる」との見方を示した。
　ニューヨーク外国為替市場の円相場は直前に１ドル＝１５５円台後半で推移していたが、決定後は金融引き締めが続き、日米の金利差が当面縮まらないとの見方から１円程度円安に振れ、１ドル＝１５６円台後半を付けた。
　今後のＦＯＭＣは７月、９月、１１月、１２月に予定されている。利下げは企業が融資を受けやすくなることから株価には好材料となる。大統領選でバイデン大統領との対決が確実視されるトランプ前大統領は選挙前の利下げを「民主党を助ける」と批判しており、景気を支えるＦＲＢの政策決定が選挙戦に影響を与えかねない。
　ＦＲＢは高インフレを抑えるため、２０２２年３月に利上げを開始し、事実上のゼロ金利政策を解除。６月からは４会合連続で通常の３倍となる０・７５％の利上げを決めるなど、急激に金利を引き上げてきた。最後の利上げは２３年７月で、０１年以来となる歴史的高水準の金利は１年継続することになる。
　ＦＲＢが発表した経済見通しでは、２４年末の金利を５・１％と予測。通常の利下げ幅の０・２５％で１回引き下げることになる。２５年末も４・１％と３月時点から引き上げ、２６年末は３・１％で維持した。パウエル議長は年内１回との見通しについて、今後の経済指標に基づき判断する考えを表明した。