米兵の16歳未満の少女への誘拐、不同意性交の事案を受け、怒りを露わにする玉城デニー知事=25日午後5時31分、県庁
琉球新報社 米空軍兵長の男（25）が昨年12月、沖縄県内に住む16歳未満の少女を車で自宅に連れ去り、同意なくわいせつな行為をしたとして、わいせつ誘拐、不同意性交等の罪で起訴されていたことを受け、同県の玉城デニー知事は25日、県庁で記者団の取材に対して「怒り心頭だ」と強い憤りを示した。
「基地と隣り合わせの生活を余儀なくされている県民に強い不安を与えるだけでなく、女性の尊厳を踏みにじるもので、特に被害者が未成年であることを考えれば、県民の安全に責任を持つ者としては極めて遺憾と言わざるを得ず、強い憤りを禁じ得ない」と述べ、今後情報収集を進めた上で米軍などに強く抗議をする姿勢を示した。
県内では2008年に、米海兵隊員の男が少女に対して性的な暴行を加えた事件で、被害者に対して誹謗（ひぼう）中傷が相次ぎ、被害者が告訴を取り下げた事例がある。玉城知事は「今回の事件については何よりも被害者とご家族の心情に配慮することが最も大切だ。ましてや被害者は未成年で、被害者を責めることは絶対にあってはならない」と強調した。
県は25日の報道で事件の発生を把握した。県警、外務省沖縄事務所、沖縄防衛局に事実関係を確かめたところ、外務省沖縄事務所は「このような事件があってはならない」と外務省としての認識を示した。その上で、外務次官が3月27日に、エマニュエル駐日米大使に対し綱紀粛正を求めるとともに抗議をしたと説明したという。
外務省から、少なくとも約3カ月の間事件の発生について連絡がなかったことについて、玉城知事は「捜査上の影響も考慮してのことかもしれないが、連絡がなかったことは信頼関係において著しく不信を招くものでしかない」と批判した。
米軍基地があるが故の事件事故が繰り返されることに「過重な基地負担は騒音や環境汚染の実害など、日常茶飯事で（県民にとって）受忍限度を超えていると何度も声を上げている。それに加えて未成年の少女の身に危険が及ぶようなことが起こってしまうこと自体が問題だ。本当に強く抗議しなくてはならない」と指摘した。
