本土復帰から50年を前にしても、米兵による性的暴行事件は後を絶たない。県警によると、本土復帰の1972年から2020年までに、米軍人・軍属とその家族の検挙数は6068件となっている。殺人、強盗、放火、強制性交等の凶悪事件は582件で、そのうち強制性交等罪は132件発生している。
1993年5月には、本島中部で陸軍三等軍曹が女性に暴行した後、基地内から脱走し、米本国に逃亡した。
95年9月には、本島北部で米兵3人が少女を暴行する事件が発生した。米側は身柄引き渡しを拒否し、日米地位協定の見直しを求める声が強まった。また県民の反基地感情が爆発し、日米両政府は96年にSACO合意を発表した。
2001年6月には本島中部で嘉手納基地所属の軍曹が女性を暴行した。身柄引き渡しに4日かかり、県内では批判が高まった。米軍関係者の起訴前の身柄引き渡しが県内で実現したのはこの時が初めてとなった。
16年3月には海軍兵が観光客女性への準強姦容疑で逮捕され、21年4月には本島中部の路上で空軍軍属が女性に強制性交等未遂を起こしている。