ＳＮＳ消費相談　８万件超　２３年　「定期購入」トラブル増

　政府は１４日、２０２４年版の消費者白書を閣議決定した。交流サイト（ＳＮＳ）に関係する消費生活相談が２３年は８万４０４件で、２２年を２万件近く上回って最多となった。５０代以上の相談件数が大きく増えた。「定期購入」を巡るトラブルも増加傾向が顕著となっており「落ち着いて、確認してから行動してほしい」と注意を促している。
　ＳＮＳ関連の相談例は「外国為替証拠金取引（ＦＸ）の投資に誘われ、高額投資をしたがお金を引き出せない」「広告を見てブランドバッグを注文したが、偽サイトだった」など。年代を問わず、広く寄せられた。
　また、１回のつもりで買ったのに契約が継続したという「定期購入」を巡る相談も２３年は９万８１０１件で、２２年を２万件以上上回り、過去最多を更新した。「解約できない」などとする内容が多く、商品・サービス別ではクリーム、養毛剤、乳液といった化粧品や健康食品が目立った。
　２２年４月の成人年齢引き下げに伴い１８、１９歳のトラブルが懸念されたが、相談件数に大きな変化は見られなかった。この年代では「脱毛エステ」に関する相談が多い。
　消費生活全体の相談は２２年比で約３万３千件多い約９０万件。迷惑メールや不審な電話を含む「商品一般」が最も多く、不動産貸借、工事・建築、美容関連と続いた。
　相談件数などから政府が推計した２３年の消費者被害・トラブルの件数は約２０６７万件で、支払ってしまった金額で約８兆８千億円。２２年の約６兆５千億円から大幅に増えて過去最多となった。理由の一つとして、外食・食事宅配などの相談件数が増えたことを挙げている。