実質賃金　最長２６カ月減　５月、賃上げも物価高騰

　厚生労働省が８日公表した５月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は前年同月から１・４％減った。マイナスは２６カ月連続で過去最長を更新。大企業で賃上げが相次いだ今春闘を受け、基本給を中心とする所定内給与は３１年４カ月ぶりの上げ幅となったが、物価高騰に追い付かず、４月の１・２％減（確報）より落ち込んだ。
　厚労省は、今後も賃上げ効果で名目賃金に当たる現金給与総額は伸びるとみているが、担当者は「物価上昇が落ち着かないと実質賃金のプラス転換は難しい」との見方を示した。
　５月の現金給与総額は１・９％増の２９万７１５１円で２９カ月連続のプラス。うち所定内給与は２・５％プラスで１９９３年１月以来の上げ幅。一方、統計に用いる消費者物価指数は３・３％上昇。差し引きした実質賃金はマイナスだった。
　現金給与総額の内訳は、所定内給与が２６万３５３９円。残業代などの所定外給与は２・３％増の１万９４４１円だった。主にボーナスが占める「特別に支払われた給与」は８・５％減の１万４１７１円だった。
　総額を主要産業別に見ると、最も増えたのは建設業の７・２％で、運輸・郵便業５・７％、情報通信業４・８％と続いた。減少したのは複合サービス事業の６・３％、鉱業・採石業の３・７％など。