国債減額へ意見交換　日銀　金融機関、要望幅広く

　日銀は９日、国債購入額の減額に向けた計画を策定する一環として、債券市場で取引する銀行や証券会社と意見交換した。「相応の規模」（植田和男総裁）とされる減額幅やペースを巡り、金融機関側は幅広い内容を要望。日銀は今月末の金融政策決定会合で、今後１～２年程度を対象とした具体策を示す見通しだ。
　市場への影響を見極め、金融政策の正常化を円滑に進める狙いがある。意見交換に先立ち、日銀は９日、金融機関向けに実施したアンケート結果も公表。購入額について「海外の中央銀行の事例を踏まえ、月間２兆～３兆円程度までの減額が望ましい」、「国内銀行の債券購入ニーズは限定的で、４兆円程度が適当」との意見が寄せられた。
　減額のペースでは「２年程度かけて段階的かつ予見可能な形で減額を行うべき」との要望や、「当初大きく減額した後、緩やかな段階的減額を行うべき」との声が出た。
　日銀の国債保有額は３月末時点で約５８９兆円と、国の発行残高の約５６％を占める。現在も月間６兆円程度を購入し、市場への影響が極めて大きい。一方、日銀が保有する国債の償還額は購入額と同水準の月額６兆円程度のため、毎月の購入額を減らせば、満期を迎えた分の償還に伴って保有額は減少する。
　ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは、日銀が一定のペースで減額し「２年後に購入を月間３兆円にする」とみる。みずほ証券の丹治倫敦チーフ債券ストラテジストは「月間３兆円以下に減らすことは難しい」と分析。日銀に代わって国債の保有量を増やしていくと、銀行側に許容範囲を超える金利上昇リスクが生じるためだ。