政府「冷静に判断」　立民は閉会中審査要求へ

　林芳正官房長官は５日、東京株式市場の日経平均株価の大幅続落に関し「政府として冷静に判断していくことが重要だ。経済、金融市場の動向を注視し、経済財政運営に万全を期す」と官邸で記者団に述べた。自民、立憲民主両党は５日、両党国対委員長が６日午前に会談すると発表。立民は衆参両院予算委員会などの閉会中審査を要求する見通しだ。野党からは政府、日銀の政策を疑問視する声が上がった。
　林氏は、金融庁が市場動向の把握、分析を進め、政府内での連携態勢を整えていると説明した。円高ドル安の進行については「為替相場はファンダメンタルズ（基礎的条件）を反映して安定的に推移することが重要だ。政府としては為替市場の動向をしっかり注視したい」と言及した。