法人税収１．３兆円減へ　２４年度　賃上げ企業、優遇拡充で

　法人税収が２０２４年度以降、賃上げ実施と引き換えに税負担を減らす優遇措置を拡充した影響で、単年度で１兆３千億円程度減る見通しとなったことが５日、財務省の試算で分かった。減収額は２２年度実績の５１５０億円と比べ２・５倍に膨らむ。
　この減税措置は「賃上げ税制」と呼ばれ、企業に物価高に負けない賃上げを促す狙いだ。春闘で広がる賃上げの動きは深刻な人手不足が主因で、「必要以上に企業を優遇し、税制にゆがみが生じているのではないか」（政府関係者）と、効果を疑問視する声もある。
　賃上げ税制は２２年度改正で、大企業は３％以上賃上げした場合の税額控除だけでなく、４％以上の賃上げで控除率を上乗せすることを追加した。中小企業も１・５％以上の賃上げ条件に加え、２・５％以上でさらに税額を減らせるようにした。