パナ、五輪スポンサー終了　最高位契約、経営環境踏まえ

　パナソニックホールディングス（ＨＤ）は１０日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と結ぶ五輪・パラリンピックの最高位スポンサー契約を更新しないと発表した。２０２４年１２月末で契約満了となる。経営環境や業容の変化に応じて支援の在り方を検討する中、今回の判断に至ったとしている。
　ＩＯＣの最高位スポンサーは、コカ・コーラやプロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）といった世界的な企業が名を連ねる。日本勢はパナソニックＨＤのほか、トヨタ自動車とブリヂストンが務めるが、トヨタは今夏以降、五輪は終了する一方、パラリンピックは継続する方向で調整している。
　パナソニックＨＤは旧松下電器産業時代の１９８７年から五輪のスポンサーを務めてきた。２０１４年からはパラリンピックも加わった。パナソニックＨＤの楠見雄規社長は「これまで３７年間、協賛活動を通じて多くの価値ある経験を積み重ね、世界中のスポーツファンやアスリートの方々との絆を深めることができた」とのコメントを出した。
　パナソニックＨＤは大会に放送用カメラや音響システム、業務用プロジェクターなどを提供していた。業務用プロジェクター事業は７月、オリックスに譲渡すると発表。電気自動車（ＥＶ）向け電池を重点分野に位置付けるなど、ＡＶ機器やテレビ中心の事業構成を見直す中で、五輪との相乗効果が薄れてきたことも背景にあるとみられる。

　五輪のスポンサー　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と契約する協賛企業で、五輪マークを使った商業活動が認められている。出資額に応じて区分が分かれ、最高位の契約「ＴＯＰプログラム」は１９８５年に創設された。自動車やコンピューター、飲料などカテゴリーごとに限られた数の企業が協賛し、現在は１５社（企業連合含む）が契約している。