若者の声を政治に反映させるため活動する一般社団法人「日本若者協議会」は23日までに、教育基本法などを改正して子どもの権利尊重を明記するよう求める提言をまとめた。教員向け手引書「生徒指導提要」で校則見直しの際に子どもの意見を聞くよう推奨されているのに、学校で徹底されていない現状を問題視している。
文部科学省は2022年、手引書を12年ぶりに改訂した。社会変化などを踏まえ、適切に意義を説明できない校則については、児童生徒らの意見を聞いて見直すのが望ましいとした。
提言は「理不尽な校則が残っている」と指摘。欧州などでは学校に対し、子どもの意見表明権の保障が法的に義務付けられており「文科省による推奨だけでなく、より強制力のある法制度化が必要」と結論付けた。
協議会は22日、文科省に提言を渡した。提言作成に携わった岐阜県立高校の教諭西村祐二さん(44)は「手引書の理念が広まっていない。学校を本当に変えるには、法整備のような強い措置が必要だ」と訴えた。
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子どもの意見 反映を 日本若者協議会 法改正を提言
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琉球新報朝刊
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