学校タブレット半数故障　徳島県教委、調達追いつかず

　徳島県教育委員会が２０２０年度に調達し、県立高校などに配ったタブレット端末１万６５００台のうち、半数超が故障する異例の事態になっている。修理したり予備機を使ったりして対応しているが追い付かず、２月２６日時点で不足数は７３７４台に上る。「１人１台」の正常な状態に戻るのは９月ごろになりそうだ。
　県教委によると、タブレットは中国のツーウェイ社製。文部科学省の「ＧＩＧＡスクール構想」を受け、国の交付金を活用して約８億円をかけて県立高など計３０校に配備した。
　各校で昨年７月以降、暑さによるバッテリーの膨張が急増。同９月末時点の故障台数は全体の１７％に当たる２８５９台に上った。１台の端末を複数の生徒で共有するなどしてしのぎ、この時点で知事部局に代替機を確保するための予算措置の相談はしなかった。
　その後も故障台数は増え続け、１０月２０日には５１６７台に。後藤田正純知事は同３０日に臨時の記者会見を開き「県教委だけに（事態収拾を）任せておけない。対応がお粗末だったことをしっかり認めてほしい」と厳しい言葉を投げかけた。
　故障は１１月２７日には６３０１台になり、代替機６５００台をリース方式で調達する費用７２００万円を盛り込んだ補正予算案が同３０日に県議会で可決。今年４月には１人１台が配備できる算段だった。
　だが１月下旬、充電後にバッテリーが１時間未満しかもたない新たなトラブルの報告があった。これらを含めると、故障台数は最終的に全体の約５５％に上る。
　タブレットは入札を経て四電工徳島支店（徳島市）が納入。入札に参加したのは同社のみだった。同社は複数の代理店に調達を依頼したところ、想定する仕入れ価格に見合うのがツーウェイ社の製品のみだったと説明。昨年１１月には「教育現場に多大なご迷惑をおかけしたことを心よりおわび申し上げる」とのコメントを出した。
　県監査委員は２月公表の監査結果で、ツーウェイ社を「国内の納入実績の乏しいメーカー」と指摘。「２１年５月に県立中学で同社の別機種の端末に不具合が生じた際、危機管理意識を持って一斉点検すべきだった」と県教委の対応に疑問を呈した。