教室不足　全国３千超　公立特別支援校、沖縄は７４

　障害のある児童生徒らが学ぶ全国の公立特別支援学校１１１６校で不足する教室数は、２０２３年１０月時点で３３５９に上ることが１０日までに、文部科学省の調査で分かった。前回調査（２１年１０月時点）から３８１減り、やや改善したものの、このうち２４年度末に解消が計画されているのは４８１（１４％）にとどまる。沖縄県の不足教室数は７４で、前回調査から１７減ったが、２４年度末に解消が計画されているのは１にとどまる。
　特別支援学校に通う児童生徒数は増加傾向で、文科省は２０～２４年度を教室不足解消の集中取り組み期間とし、新築や改修への国庫補助率を引き上げている。担当者は「引き続き自治体の取り組みを支援していく」としている。
　調査結果によると、「新たな整備を希望する教室」は６９１。さらに、図書室や倉庫などの普通教室への転用や、間仕切りで二つに分けるといった一時的な工夫で対応している教室７４７６のうち、授業に支障が出ている２６６８を不足教室数として算入した。
　文科省によると、２３年度の公立特別支援学校（幼稚部―高等部）の在籍者数は約１４万７千人で、前年度より３千人弱増えた。また公立特別支援学校の教員７万３２８人（２３年５月時点）のうち、視覚や聴覚、知的といった障害に応じた専門免許保有者の割合は８７．２％だった。