ＡＩ活用実態調査へ　文科省、好事例を収集

　文部科学省は３日までに、学校での生成人工知能（ＡＩ）の利活用に向け、小中高校で実態調査を実施する方針を固めた。モデル校を拡充するほか、国内外の学校で実践されている好事例をコンテスト形式で収集し、新たな活用方法を検討する。２０２５年度予算の概算要求に、必要経費８億円を計上した。
　文科省は２３年度に５２校、２４年度に６６校のモデル校で、授業での実践例を蓄積してきた。今後はさらに、生成ＡＩを教科や学年を横断して学習に使う学校を１０自治体から、他校と組織的に情報共有して校務に活用する学校を１００自治体から、それぞれモデル校に指定し優先的に支援する。
　さらに、日本語使用が困難な外国にルーツをもつ子どもや保護者への対応に活用できないかについても検討する。
　文科省は昨年７月、生成ＡＩ使用に関する小中高校向けの指針を公表。当時は文章を生成するＡＩを念頭に置いており、昨今一般的となった画像や音声などが生成されるような技術は想定していなかった。そのため文科省の有識者会議は、今冬中の指針改定を目指し議論を進めている。