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県の「万国津梁(しんりょう)会議」の設置支援業務を受託した共同企業体を構成する事業者と正式な契約前に玉城デニー知事が会食していた件で、県議会9月定例会一般質問2日目の1日も野党などから玉城知事への質問が集中した。玉城知事は「私的な会食で問題ない」との認識を改めて示した。野党の自民党は「今回の件を許せば、あしき前例になる」と批判し、百条委員会の設置を求める方針だ。
県によると、会食は5月24日の正式な契約の前日だったが、業務委託の審査結果を事業者に通知したのは17日で、会食の前に内定していたという。玉城知事は、同席した業者が業務を受託することを「知らなかった」とし、いつ知ったかについて「確かな記憶はない」と答えた。野党などからは「契約を翌日に控え、話題に上らないのは不自然だ」などと反発の声が上がった。
金城弘昌総務部長は、元々特別職にある知事は職員倫理規定の対象外だとした上で(1)私的な友人関係での会食である(2)業者と利害関係のある職務に就く職員はいなかった(3)会食の対価は支払っている―ことを挙げて倫理規定に抵触しないと説明した。玉城知事は今回の会食に問題はないとした上で「県民の疑惑や不信を招くことのないよう客観的かつ公正な県政運営を心掛け、公務に対する信頼を確保していく」と話した。
野党は受託した共同企業体のうち1社の沖縄事務所として契約書に記載された住所についても追及した。個人住宅で事務所としての実態がない疑いがあることや、全国で知事が講演するキャラバン事業を受託した業者の沖縄事務所と同じであることを指摘。県は9月30日に現場へ職員を派遣し「建物が所在していることを確認した。個人住宅でも事務所としての機能を置く分には問題ない」と答えた。