琉球新報社 
りゅうぎん総合研究所（照屋保社長）は9月30日、8月の県内景気動向を発表した。景気判断を11カ月連続で「拡大している」と判断した。
【消費関連】百貨店の売り上げは前年同月比10・0％減少した。化粧品などの免税品が同7割ほどの水準となっており、日韓関係の悪化による韓国人観光客の減少などが影響したとみられる。新車販売台数は消費税増税前の駆け込み需要が一部で見られ、同8・2％増だった。中古自動車は7月に同17・6％増と大きく伸びた反動で同0・9％減と落ち込んだ。
【建設関連】公共工事請負金額は国関連は増加したが、県と市町村、独立行政法人等が減少し、同17・8％減少した。新設住宅着工戸数は7月の数値で16・0％減となり、4カ月連続で前年を下回った。特に貸家が同20・9％減と大きく減少している。貸家に関しては建築単価が高止まりする状況が続き、利回りも低下しているため、減少はしばらく続く見込みという。
【観光関連】入域観光客数は102万1200人で同1・6％減となり、11カ月ぶりに前年を下回った。韓国客が同44・0％と大きく減少し、他地域の増加分を上回った。主要ホテルの客室稼働率は79・0％で、入域観光客数の減少が影響し同2・7ポイント低下した。売上高も5・5％減った。
